【会計】県税の確定申告│発電事業者の特有処理

eL-taxから、県税の確定申告を送信したところ、発電事業者用の記載に漏れがあったと連絡がありました。

１年後には忘れているはずですので、対応したタイミングで情報をまとめておこうと思います。

経緯

発電事業を行っている方はすでにご存知かと思いますが、発電事業者は事業税において収入割と呼ばれる税金を収める必要があります。

私は、再生可能エネルギーとして太陽光発電設備を所有しておりますので、今回の改正に該当しました。

県税の改正

従来は、法人であればすべての事業を合算して申告すればよかったのですが、改正により発電事業とそれ以外の事業において、それぞれ所得を計算する必要があります。

発電事業だけ利益が出ており、そのほかの事業において損失が出ている場合、合算することができず税負担が増加することが予想できます。

必要書類

・第６号様式（その２）

・第６号様式　別表５
　所得金額に関する計算書

・第６号様式　別表５（発電事業及び小売電気事業）
　所得金額に関する計算書

・第６号様式　別表６
　収入金額に関する計算書

・第６号様式　別表９
　欠損金等及び災害損失金の控除明細書

・第６号様式　別表９（発電事業及び小売電気事業）
　欠損金等及び災害損失金の控除明細書

・第６号様式　別表１４
　基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書

添付書類

・別記第４号様式

・別表４（法人税、国税）

・決算報告書（貸借対照表、損益計算書）

・勘定科目内訳明細書

流れ

まず、法人税（国税）の処理を終わらせます。

その後、添付書類にある「別記第４号様式」を作成します。この書類に記載の数字を、第六号様式などに転記するイメージです。

まとめ

発電事業とそれ以外の事業を区分するのは良いのですが、欠損金も区分することとなります。めんどくさいです。

都道府県によって対応が異なるかもしれないので、実際に対応する場合は顧問税理士へ確認をお願いします。