【確認用】タックスアンサーコード

1200　税額控除
1210　マイホームの取得等と所得税の税額控除
1240　居住者に係る外国税額控除
1241　非居住者に係る外国税額控除
1250　配当所得があるとき(配当控除)
1260　政党等寄附金特別控除制度
1263　認定NPO法人に寄附をしたとき
1266　公益社団法人等に寄附をしたとき
1270　試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
1280　雇用者の数が増加した場合の税額控除
1282　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
1284　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除
1286　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除

源泉所得税

給与と源泉徴収

2502　源泉徴収義務者とは
2503　給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間
2505　源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
2506　源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき
2507　復興特別所得税の源泉徴収
2508　給与所得となるもの
2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期
2511　税額表の種類と使い方
2514　パートやアルバイトの源泉徴収
2517　海外に転勤した人の源泉徴収
2518　海外出向者が帰国したときの年末調整
2520　2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
2523　賞与に対する源泉徴収
2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収
2529　給与の改訂差額に対する税額の計算
2532　給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地
2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収

特殊な給与

2582　電車・バス通勤者の通勤手当
2585　マイカー・自転車通勤者の通勤手当
2588　学資に充てるための費用を支出したとき
2591　創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
2594　食事を支給したとき
2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき
2600　役員に社宅などを貸したとき
2601　職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
2603　従業員レクリエーション旅行や研修旅行
2606　金銭を貸し付けたとき
2592　使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき

年末調整

2662　年末調整のしかた
2665　年末調整の対象となる人
2668　年末調整の対象となる給与
2671　年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
2672　年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき
2674　中途就職者の年末調整
2675　年末調整の過不足額の精算
2676　年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき

退職金と源泉徴収

2725　退職所得となるもの
2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期
2732　退職手当等に対する源泉徴収
2735　同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
2736　解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）
2737　役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（特定役員退職手当等）
2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
2740　勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）（令和4年1月1日以後）
2741　同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合（令和４年１月１日以後）

報酬・料金などの源泉徴収

2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者
2795　原稿料や講演料等を支払ったとき
2798　弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
2801　司法書士等に支払う報酬・料金
2804　外交員等に支払う報酬・料金
2807　ホステス等に支払う報酬・料金
2810　専属契約等で支払う契約金
2813　広告宣伝のために支払う賞金等

非居住者に対する課税

2872　非居住者に対する課税のしくみ（平成28年分以前）
2873　非居住者等に対する課税のしくみ（平成29年分以降）
2875　居住者と非居住者の区分
2877　国内源泉所得の範囲（平成28年分以前）
2878　国内源泉所得の範囲（平成29年分以降）
2879　非居住者等から土地等を購入したとき
2880　非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき
2881　恒久的施設(PE)（平成28年分以前）
2882　恒久的施設（PE）（平成29年から平成30年分）
2883　恒久的施設（PE）（令和元年分以後）
2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
2888　租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
2889　租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
2890　外国居住者等所得相互免除法による課税の特例の概要（台湾関係）
2891　BEPS防止措置実施条約の概要
1920　海外勤務と所得税額の精算
1923　海外勤務と納税管理人の選任
1926　海外勤務中に不動産所得などがある場合
1929　海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
1932　海外勤務中に不動産を売却した場合
1936　海外勤務中に株式を譲渡した場合
2517　海外に転勤した人の源泉徴収

譲渡所得

譲渡所得のあらまし

1440　譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
1460　譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
3102　譲渡所得の申告期限
3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
3114　離婚して土地建物などを渡したとき
3117　不動産を法人に現物出資したとき
3120　譲渡担保により資産を移転したとき

土地建物以外の資産を売ったとき

3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
3155　借家人が立退料をもらったとき
3158　ゴルフ会員権の譲渡による所得
3161　金地金の譲渡による所得

土地建物を売ったとき

3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
3208　長期譲渡所得の税額の計算
3211　短期譲渡所得の税額の計算
3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
3217　時価より低い価額で売ったとき
3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
3223　譲渡所得の特別控除の種類
3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
3226　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
土地建物の取得費と譲渡費用
3252　取得費となるもの
3255　譲渡費用となるもの
3258　取得費が分からないとき
3261　建物の取得費の計算
3264　借入金の利子が取得費になるとき
3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期

マイホームを売ったとき

3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
3302　マイホームを売ったときの特例
3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
3306　被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
3307　被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋
3308　共有のマイホームを売ったとき
3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
3314　過去に居住していたマイホームを売ったとき
3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
3393　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類

マイホームを買い換えたとき

3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
3361　譲渡した年に買換えができなかったとき（マイホーム）
3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
3370　マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
3375　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
3376　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
3377　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
3379　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
3382　マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
3383　マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告

事業用の資産を買い換えたとき

3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
3402　事業用の資産の範囲
3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
3408　既成市街地等の区域内から区域外への買換えの具体例
3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
3423　期限までに買換資産を買えなかったとき（事業用資産）
3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
3429　既成市街地等の範囲

店舗併用住宅を売ったとき、買い換えたとき

3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例

土地建物の交換をしたとき

3502　土地建物の交換をしたときの特例
3505　借地権と底地を交換したとき
3508　交換差金を受け取ったとき
3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき

土地建物を収用されたとき

3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分

海外の不動産を売ったとき

3560　居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等

株式等を売ったとき

1463　株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
1936　海外勤務中に株式を譲渡した場合
1464　譲渡した株式等の取得費
1466　同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
1526　株式交換により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
1527　株式移転により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
1545　株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
1528　取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
1536　株式等の収入金額とみなされる場合－法人の合併等、自己株式の取得等の場合－
1537　一般株式等の収入金額とみなされる場合－投資信託等の終了等の場合－
1538　上場株式等の収入金額とみなされる場合－投資信託等の終了等の場合－
1539　貸付信託の受益権等の譲渡による所得の非課税
1540　ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合
1541　ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還又は移転があった場合
1542　特定従事者がストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を保有したまま国外転出する場合
1529　短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡
1472　株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
1465　株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
1474　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
1475　破産等により株式の価値が失われたときの特例
1544　エンジェル税制の概要等
1530　特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例（エンジェル税制）
1531　特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例（エンジェル税制）
1532　特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算の特例（エンジェル税制）
1533　特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例（エンジェル税制）
1476　特定口座制度
1535　NISA制度
1477　相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例
1467　贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
1468　相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
1478　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

海外で株式等を売ったとき

1937　居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等

相続税

相続と税金

4102　相続税がかかる場合
4103　相続時精算課税の選択
4105　相続税がかかる財産
4108　相続税がかからない財産
4111　交通事故の損害賠償金
4114　相続税の課税対象になる死亡保険金
4117　相続税の課税対象になる死亡退職金
4120　弔慰金を受け取ったときの取扱い
4123　相続税等の課税対象になる年金受給権
4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
4126　相続財産から控除できる債務
4129　相続財産から控除できる葬式費用
4132　相続人の範囲と法定相続分
4602　土地家屋の評価
4138　相続人が外国に居住しているとき
4141　相続財産を公益法人などに寄附したとき
4143　特定の一般社団法人等に対する課税
4147　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
4148　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等
4149　山林を相続した場合の納税猶予の特例
4150　医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例
4153　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
4154　特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除

相続税の計算と税額控除

4152　相続税の計算
4155　相続税の税率
4157　相続税額の2割加算
4158　配偶者の税額の軽減
4161　贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
4164　未成年者の税額控除
4167　障害者の税額控除
4168　相次相続控除
4170　相続人の中に養子がいるとき
4173　代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
4176　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税
4177　医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例

相続税の申告と納税

4202　相続税の申告のために必要な準備
4205　相続税の申告と納税
4208　相続財産が分割されていないときの申告
4211　相続税の延納
4214　相続税の物納

相続時精算課税

4103　相続時精算課税の選択
4152　相続税の計算
4409　贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
4503　相続時精算課税選択の特例
4504　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
4506　住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき（相続時精算課税）
4507　住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき（相続時精算課税）
4508　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
4301　相続時精算課税の選択と相続税の申告義務
4302　贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
4303　年の中途に推定相続人又は孫となった場合の相続時精算課税の適用
4304　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類
4305　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類（贈与税の申告期限前に受贈者が死亡した場合）
4307　贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い

贈与税

贈与と税金

4402　贈与税がかかる場合
4405　贈与税がかからない場合
4408　贈与税の計算と税率（暦年課税）
4409　贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
4410　複数の人から贈与を受けたとき（暦年課税）
4411　共働きの夫婦が住宅を買ったとき
4414　離婚して財産をもらったとき
4417　贈与税の対象になる生命保険金
4420　親から金銭を借りた場合
4423　著しく低い価額で財産を譲り受けたとき
4424　債務免除等を受けた場合
4426　負担付贈与に対する課税
4429　贈与税の申告と納税
4432　受贈者が外国に居住しているとき
4602　土地家屋の評価
4438　農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例
4439　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等
4440　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予の特例
4441　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例
4442　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
4510　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
4511　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
4512　直系尊属から教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度の主な相違点

夫婦間の居住用不動産の贈与

4452　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
4455　配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

住宅取得等資金の贈与を受けたとき

4508　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
4503　相続時精算課税選択の特例
4504　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

親子間の土地の無償使用

4552　親の土地に子供が家を建てたとき
4553　使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき
4555　親の借地に子供が家を建てたとき
4557　親名義の建物に子供が増築したとき
4560　親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき

相続時精算課税

財産の評価

相続財産や贈与財産の評価

4602　土地家屋の評価
4603　宅地の評価単位
4604　路線価方式による宅地の評価
4605　地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
4607　特定路線価の設定の申出
4609　地積規模の大きな宅地の評価
4610　広大地の評価
4611　借地権の評価
4612　一般定期借地権の目的となっている宅地の評価
4613　貸宅地の評価
4614　貸家建付地の評価
4617　利用価値が著しく低下している宅地の評価
4620　無道路地の評価
4621　私道に沿接する宅地の評価
4622　私道の評価
4623　農地の評価
4626　生産緑地の評価
4627　貸駐車場として利用している土地の評価
4628　市街化調整区域内の雑種地の評価
4629　建築中の家屋の評価
4632　上場株式の評価
4635　気配相場等のある株式の評価
4638　取引相場のない株式の評価
4641　利付公社債・割引発行の公社債の評価
4644　貸付信託・証券投資信託の評価
4647　ゴルフ会員権の評価
4660　生命保険契約に関する権利の評価
4665　外貨（現金）の邦貨換算
4666　配偶者居住権等の評価

法人税

法人の設立

5100　新設法人の届出書類

役員報酬・役員賞与など

5200　役員の範囲
5202　役員に対する経済的利益
5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
5208　役員の退職金の損金算入時期
5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
5209　役員に対する給与(平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度分)
5210　役員に対する給与（平成28年4月1日以後に開始する事業年度分（平成29年4月1日前支給決議分））
5211　役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）

従業員給与・退職金・企業年金等

5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金
5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
5231　確定給付企業年金等に係る課税関係
5350　使用人賞与の損金算入時期

出向や転籍があったとき

5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
5242　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い

交際費

5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
5260　交際費等と広告宣伝費との区分
5261　交際費等と福利厚生費との区分
5262　交際費等と寄附金との区分

寄附金

5262　交際費等と寄附金との区分
5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
5283　特定公益増進法人に対する寄附金
5284　認定NPO法人等に対する寄附金

租税公課

5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期

貸倒損失

5320　貸倒損失として処理できる場合

保険料

5360　養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
5361　定期保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
5362　定期付養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
5363　養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
5364　定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
5365　定期付養老保険等の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）

その他の営業経費

5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
5381　ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
5382　同業者団体等の加入金と会費の取扱い
5383　携帯電話等の加入費用の取扱い
5388　海外渡航費の取扱い
5389　社葬費用の取扱い
5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い

減価償却

5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)
5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)
5409　減価償却資産(平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物を除く。)の償却方法の選定手続き(平成19年4月1日以後取得分)
5409-2　鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)の償却方法の選定手続(平成28年4月1日以後取得分)
5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
5402　修繕費とならないものの判定
5404　中古資産の耐用年数
5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
5400-2　事業の用に供した日
5401　土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

特別償却・特別税額控除

5432　措置法上の中小法人及び中小企業者
5433　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5434　中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5435　商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5436　地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5437　革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除
5441　研究開発税制について(概要)
5442　一般試験研究費の額に係る税額控除制度
5443　特別試験研究費の額に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）
5444　中小企業技術基盤強化税制
5450　法人税の額から控除される特別控除額の特例
5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
5453　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
5924　デジタルトランスフォーメーション投資促進税制（情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除）
5925　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制　（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5926　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
5927　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（旧：給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）
5927-2　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における所得拡大促進税制）
5928　５Ｇ導入促進税制（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）

繰延資産

5460　建物を賃借するための権利金等
5462　公共的施設などの負担金
5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等

引当金

5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定

営業外損益

5574　有価証券の評価損が認められる場合
5575　オープンイノベーションを促進するための税制

法人税法上の圧縮記帳

5600　土地や建物を交換したときの圧縮記帳
5601　借地権と底地を交換したとき
5602　交換差金等の意義
5603　土地建物と土地を等価で交換したとき
5604　資産の一部を交換とし、他の部分を譲渡としたとき
5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳

措置法上の圧縮記帳

5650　収用等があったときの課税の特例
5651　特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
5652　特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
5654　特定資産を買い換えた場合の圧縮限度額の計算
5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
5656　買換期間の延長申請
5657　平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
3429　既成市街地等の範囲

リース取引

5700　リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)
5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
5702　リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)
5704　所有権移転外リース取引

借地権等の認定課税

5730　権利金の認定課税について
5731　借地権の取得価額
5732　相当の地代及び相当の地代の改訂
5733　借地権の返還を受けた場合の処理

税額の計算

5759　法人税の税率
5760　所得税額控除
5761　分配時調整外国税相当額控除
5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
5763　欠損金の繰戻しによる還付

資本に関する取引等

5800　一定の大法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について

その他

5930　帳簿書類等の保存期間
5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について

消費税

基本的なしくみ

6101　消費税のしくみ
6105　課税の対象
6109　事業者が事業として行うものとは
6113　「対価を得て行われる」の意義
6117　課税の対象となる取引
6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
6121　納税義務者
6125　国内取引の納税義務者
6129　共同企業体の納税義務
6133　輸入する貨物の納税義務者
6137　課税期間
6141　納税義務の成立の時期
6145　資産の譲渡の具体例
6149　資産の貸付けの具体例
6153　役務の提供の具体例
6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
6165　前受金や前払金などがあるとき

消費税の軽減税率制度

6102　消費税の軽減税率制度

課税取引・非課税取引

6201　非課税となる取引
6205　非課税と免税の違い
6209　非課税と不課税の違い
6210　国外取引
6213　駐車場の使用料など
6214　身体障害者用物品に該当する自動車
6221　預金や貸付金の利子など
6225　地代、家賃や権利金、敷金など
6229　商品券やプリペイドカードなど
6226　住宅の貸付け
6233　学校の授業料や入学検定料、教科用図書の譲渡など
6241　売掛債権とは別に請求する利子
6245　有価証券の先物取引
6249　ゴルフ会員権
6253　キャンセル料
6257　損害賠償金
6261　建物賃貸借契約の違約金など

課税標準と税率

6301　課税標準
6303　消費税及び地方消費税の税率
6305　商品の安売りや下取りがあるとき
6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
6317　個人事業者の自家消費の取扱い
6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
6325　為替差損益の取扱い

税額計算のあらまし

6351　納付税額の計算のしかた

6355　課税売上げと課税仕入れ
6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)
6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(仕入れに係る対価の返還等)
6367　貸倒れに係る税額の調整
6371　端数計算
6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき

課税売上割合の計算

6401　仕入控除税額の計算方法
6405　課税売上割合の計算方法
6417　課税売上割合に準ずる割合
6421　課税売上割合が著しく変動したときの調整

仕入税額控除

6451　仕入税額控除の対象となるもの
6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
6463　寄附金や交際費の取扱い
6467　会費や入会金の仕入税額控除
6471　従業員に対する食事の提供
6475　使用人の出向・人材派遣など
6479　共同行事に係る負担金等
6480　事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期
6491　免税事業者が課税事業者となったとき
6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
6496　仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
6497　仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項
6498　適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）

中小事業者に対する特例など

6501　納税義務の免除
6502　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例
6503　基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
6505　簡易課税制度
6509　簡易課税制度の事業区分
6513　簡易課税制度の適用と経理処理
6517　卸売業とされる事業
6531　新規開業又は法人の新規設立のとき

輸出と輸入

6551　輸出取引の免税
6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
6559　外国人旅行者等（非居住者）が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
6563　輸入取引
6567　非居住者に対する役務の提供

申告と納税

6601　申告と納税
6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
6603　個人事業者が事業を廃止した場合
6605　納付税額がないときの確定申告
6609　中間申告の方法
6610　法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について
6611　任意の中間申告制度
6613　免税事業者と仕入税額の還付
6615　確定申告書等に添付することとなる書類
6617　納税地
6621　帳簿の記載事項と保存
6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
6629　消費税の各種届出書
6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合
6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法

その他

6901　納付税額又は還付税額の経理処理
6905　税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)
6909　税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)
6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
6921　控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理
6925　消費税等と印紙税
6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
6931　消費税等と譲渡所得
6902　「総額表示」の義務付け

印紙税・その他の国税

印紙税

7100　課税文書に該当するかどうかの判断
7101　不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
7102　請負に関する契約書
7103　約束手形又は為替手形
7104　継続的取引の基本となる契約書
7105　金銭又は有価証券の受取書、領収書
7106　建物の賃貸借契約書
7107　駐車場を借りたときの契約書
7108　不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
7117　契約書の意義
7118　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
7119　他の文書を引用している文書の取扱い
7120　契約書の写し、副本、謄本等
7121　予約契約書、仮契約書、仮領収書
7122　文書の記載金額
7123　契約金額を変更する契約書の記載金額
7124　消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
7125　営業に関しない受取書
7126　相殺した場合の領収書
7127　契約内容を変更する文書
7129　印紙税の納付方法
7130　誤って納付した印紙税の還付
7131　印紙税を納めなかったとき
7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
7141　印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

その他の国税

7190　登録免許税のあらまし
7191　登録免許税の税額表
7192　自動車重量税のあらまし
7193　使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度
7194　環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置
7195　国際観光旅客税のあらまし

課税に不服なとき

不服申立ての手続

7200　税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続
7210　「不服申立て」ができる場合、できない場合

法定調書

7400　法定調書の提出義務者
7401　法定調書の種類
7411　「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
7421　「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
7431　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
7441　「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等
7442　「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等
7443　「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等
7451　法定調書を光ディスク等により提出する場合の手続
7452　光ディスク等を本店等で一括して提出する場合の手続
7453　e-Tax又は光ディスク等により提出できる法定調書の種類
7455　法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax又は光ディスク等による提出義務
7456　国外財産調書の提出義務
7457　財産債務調書の提出義務

災害を受けたら

申告・納期限の延長

8001　災害等による期限の延長

被災者の雑損控除、災害減免の特例等について

8004　災害を受けたときの所得税の取扱い
1110　災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1902　災害減免法による所得税の軽減免除
8013　災害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等
8014　災害等の事由が生じたことにより払い出した勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄の利子等の非課税

災害を受けたときの納税の猶予その他の税制上の取扱い

8002　災害を受けたときの納税の猶予
8003　給与・公的年金等及び報酬等の支払を受ける方が災害を受けたときの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予及び還付
8004　災害を受けたときの所得税の取扱い
8005　災害を受けたときの予定納税の減額申請
8006　災害を受けたときの相続税の取扱い
8007　災害を受けたときの贈与税の取扱い
8008　災害を受けた酒類、製造たばこ、揮発油等に対する救済措置
8009　災害を受けたときの法人税の取扱い
8011　災害を受けたときの譲渡所得の取扱い
8012　災害を受けたときの登録免許税の取扱い
8015　自然災害等により被害を受けた方が作成する契約書等に係る印紙税の取扱い
8016　自然災害により自動車に被害を受けた場合の自動車重量税の還付制度
8017　災害により帳簿等を消失した場合

消費税の届出に関する特例

6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合

国税に関するその他の情報

9201　振替納税のお勧め
9203　税理士制度について
9204　にせ税理士にご注意
9205　延滞税について
9206　国税を期限内に納付できないとき
9207　公売に参加したいとき
9208　納税証明書の請求
9209　コンビニ納付(バーコード)
9209-2　コンビニ納付（QRコード）
9210　居住者証明書の請求

夫婦と税金

給与所得者と還付申告

マイホームの取得や増改築などしたとき

医療費を支払ったとき

寄附をしたとき

給与所得者と確定申告

海外勤務になったとき

退職金を受け取ったとき

年金を受け取ったとき

お年寄りや障害のある方と税金

貯蓄と税金

株式投資等と税金

保険金を受け取ったとき

交通事故と損害賠償金

アパートや貸家の賃貸収入がある人

事業主と税金

申告と納税

所得額の計算と課税方法

所得の種類と課税のしくみ

所得金額から差し引かれる金額（所得控除）

税金から差し引かれる金額（税額控除）

源泉所得税

給与と源泉徴収

特殊な給与

年末調整

退職金と源泉徴収

報酬・料金などの源泉徴収

非居住者に対する課税

譲渡所得

譲渡所得のあらまし

土地建物以外の資産を売ったとき

土地建物を売ったとき

マイホームを売ったとき

マイホームを買い換えたとき

事業用の資産を買い換えたとき

店舗併用住宅を売ったとき、買い換えたとき

土地建物の交換をしたとき

土地建物を収用されたとき

海外の不動産を売ったとき

株式等を売ったとき

海外で株式等を売ったとき

相続と税金

相続税の計算と税額控除

相続税の申告と納税

相続時精算課税

贈与と税金

夫婦間の居住用不動産の贈与

住宅取得等資金の贈与を受けたとき

親子間の土地の無償使用

相続時精算課税

財産の評価

相続財産や贈与財産の評価

法人の設立

役員報酬・役員賞与など

従業員給与・退職金・企業年金等

出向や転籍があったとき

交際費

寄附金

貸倒損失

保険料

その他の営業経費

特別償却・特別税額控除

繰延資産

法人税法上の圧縮記帳

措置法上の圧縮記帳

リース取引

借地権等の認定課税

税額の計算

資本に関する取引等

その他

消費税

基本的なしくみ

消費税の軽減税率制度

課税取引・非課税取引

課税標準と税率

税額計算のあらまし

課税売上割合の計算

仕入税額控除

中小事業者に対する特例など

輸出と輸入