太陽光発電に着目し法人を設立│設立経緯・選んだ理由まとめ
自己紹介
はじめまして、キイロイです。
何度かブログをやってみようと思ってみたのですが、2021年の新年の決意としてブログを開始してみることにしました（笑）
できるかぎり、お役立ちできる情報を書いていこうと思っていますが、雑談みたいな話もあると思います。温かい目でみてやってください。
法人設立
私は30代のサラリーマンですが、太陽光発電を手掛けるために、合同会社を設立して、法人名義で太陽光発電設備を所有しています。法人名義は奥様名義です。
奥さんの名義としたのは、サラリーマンとして働いているので、できるかぎり副業と思われないようにするための工夫ですw
太陽光
太陽光発電設備を所有しようと思ったきっかけは、日本が資源を海外に頼っている国だからです。
日本は島国ですので、水に困ることは少ないです（昔は夏に水不足になることがありましたが）。一方、原油や食料など、輸入でまかなっているものがほとんどです。日本の電力は火力発電がメインです。その資源も輸入でカバーしています。
太陽光発電は、太陽があるかぎり電力を生み出してくれます。資源が少ない日本において、太陽光発電設備は日本の今後の成長のためには必要不可欠だと考えました。
最近、日本国においては、脱炭素化を目指していくにあたり、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など）を普及させようとしています。
太陽光発電設備を所有するしていたことで、脱炭素化へ貢献できているのは嬉しいことです。知り合いとは、水素発電で起業してみようかと冗談半分で話をしています。
再生可能エネルギーは、未知数な部分が多くあります。しかしながら、少しだけでも貢献できるように積極的に情報を集めていき、将来の日本のためにできることに取り組んでいきたいと思います。
太陽光発電は、固定価格買取制度（FIT）というものがあります。これは、発電した電気を電力会社が買い取ってくれるという制度です。買取単価は、経済産業省が許可をした年によって異なります。このFITがあることで、ビジネスとしての計算がしやすくなり、投資マネーを集めることが国の狙いです。
投資マネーが集まることで、意図的に市場を作り出していき、将来的には、FITがなくなっても市場が回ることが期待されています。
太陽光発電（家庭用を除く）においては、FITはなくなる予定です。その変わりに新しい制度としてFIPという制度の導入が予定されています。
FITは、利益が出やすい初期に導入した投資家の利益の源泉が、電力を使用している消費者となる図式です。
FIPはヨーロッパではすでに制度として実用されており、市場で自由に売買できるようになることが予想されます。日本においてはどのように制度化されるかはこれからの情報待ちです。
日本人は、事なかれ主義が浸透しており、何か新しいことをしようとすると必ずといっていいように反対勢力が出てきます。再生可能エネルギーにおいても同様です。その方々に問いかけたいですが、現状、火力発電に頼っていますが、そのままで脱炭素は可能なのでしょうか。とりあえず反対するということではなく、建設的にどうすれば全体の最適につながるのかを考えていくことが、将来の国民のためにつながると思います。
法人のメリット、デメリット
法人設立は、ペーパーカンパニーとはいえ立ち上げる手間は他の法人と同様です。また、運営させていく上での手間が発生します。人によっては、個人で所有のほうが楽かもしれません。一方で、法人ならではのメリットもあります。
私がもっとも法人としてのメリットだと思うのは、繰越欠損金制度です。個人事業主の場合は、最大3年間、損失を繰り越すことができます。法人の場合は、10年間の損失繰越が可能です。
繰越欠損金制度とは、損失を翌年以降に持ち越すことができます。現在の損失分を、将来の利益と相殺して、納税金額を減らすことが可能です。
例．1年目～4年目は毎年10万円の損失、5年目で50万円の利益、税率10%の場合
①繰越欠損金制度無しの場合（1年目～4年目の損失は、活用できない）
1年目～4年目 納税金額 0円 5年目 納税金額 5万円（＝50万円×10%）
②個人事業主で3年間繰越の場合（1年目の損失は、活用できない）
1年目～4年目 納税金額 0円 5年目 納税金額 2万円（＝（50万円－30万円）×10%）
③法人で10年間繰越の場合（1年目～4年目の損失は、全て活用）
1年目～4年目 納税金額 0円 5年目 納税金額 1万円（＝（50万円－40万円）×10%）
まとめ
太陽光含めた再生可能エネルギー事業でも、今後様々な事業が出てくると予想しています。
将来的に、自分自身が携わりたい事業を展開するにあたり、法人を設立するかどうか、ご参考になれば幸いです。
